厚生労働省は、労働者の勤務状況とその後の病気・過労死の発生状況について長期的な追跡調査を行うことを柱とする「過労死防止対策大綱」の骨子案を発表した。将来的に過労死をゼロにすることを目標としている。過労死等防止対策推進協議会での議論を踏まえ、６月にも具体的な対策を取りまとめる方針。
勤務状況と過労死の関連を追跡へ 過労死防止大綱骨子案 （2015年4月13日）
2015年度予算成立 社会保障費が過去最大に （2015年4月13日）
2015年度予算案が参院本会議で可決、成立した。社会保障費の膨張（前年度当初比3.3％増の31兆5,297億円）により、一般会計総額は96兆3,420億円（同0.5％増）と、３年連続で過去最大を更新。政府は、2020年度の財政健全化目標の達成に向け、社会保障費への大胆な切込みが必要不可欠との認識を示している。
「消費税10％」への引上げは2017年4月から （2015年4月6日）
2015年度の税制改正関連法が成立したことにより、消費税率10%への引上げ時期が当初予定から1年半遅れの2017年4月となることが確定した。景気悪化時に増税を停止できる「景気条項」は削除された。
2013年度の公的年金給付額 初の50兆円突破 （2015年4月6日）
厚生労働省が2013年度の公的年金（厚生年金、国民年金、共済年金）の財政状況を発表し、国民に対する給付額が50.5兆円（前年度比1.3%増）となり、初めて50兆円を突破したことがわかった。年金を受給する人は同0.2%増の3,950万人となった。
内閣府に「子ども・子育て本部」を設置 （2015年4月6日）
内閣府に、有村少子化担当大臣が本部長を務める「子ども・子育て本部」が発足した。子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴うもので、従来は厚生労働省と文部科学省が担っていた保育園や幼稚園、認定こども園などへの補助や、少子化対策などを統括していくとしている。
