桜坂社労士事務所

厚生労働省は、育児休業の取得から職場復帰までの計画を策定・実行する中小企業を対象に、30万円を助成する。育児休業を取得した従業員が職場に復帰しやすい環境を整えるのが狙い。2015年5月から支給開始予定。

厚生労働省の「平成26年賃金構造基本統計調査」によると、正社員をはじめとしたフルタイム労働者の賃金が月平均30万円となり、２年ぶりに増加したことが わかった。前年比1.3％増の1伸び率は18年ぶりの大きさ。
〔関連リンク〕
平成26年賃金構造基本統計調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2014/index.html

帝国データバンクが発表した調査によると、2015年度に賃金改善を見込んでいる企業の割合が前年比1.9ポイント増の48.3％となり、2006調査開始以来、最高となったことがわかった。なお、賃上げ理由としては「労働力の定着・確保」（68%）が最多となった。
〔関連リンク〕
2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150203.html

会社員である夫の退職時などに必要な手続きをしていなかった主婦らの国民年金保険料未納問題で、３年間に限り保険料を最大で10年間遡って追納できる特別追納措置が４月からスタートする。未納のままでは無年金や低年金に陥る恐れがあることから、2013年の法改正で成立した救済措置。日本年金機構は60万人弱へ申込書の発送を開始した。

建設業の社会保険未加入問題に関して、非加入企業を入札から締め出す取組みを強化することが、国土交通省の建設産業活性化会議で明らかとなった。国発注の工事では2014年８月より元請と一次下請を加入企業に限定する取組みが実施済みであるが、地方自治体が発注する工事についても同様の措置を求める。また、公共工事標準請負契約約款の改正も検討する。