厚生労働省が2014年度の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が平均31万5,984円（前年度比0.5％増）で４年ぶりに増加したことがわかった。賞与や残業代が増えたが消費増税による物価の上昇に賃金が追いつかず実質賃金は3.0％減で、４年連続の減少となった。
現金給与総額が４年ぶりに増加 （2015年5月25日）
リストラに伴う離職が大幅に減少 卸売・小売業では増加 （2015年5月25日）
リストラにより30人以上の離職者が出る場合に企業に作成が義務付けられている「再就職援助計画」に基づく離職者が、2014年に４万7839人（前年度比12％減）になったことが、厚生労働省のまとめで明らかになった。業種別では、製造業で2万2,506人（同27％減）となった一方、卸売・小売業で9,291人（同19％増）となった。
「個人情報保護法改正案」が衆院通過 （2015年5月25日）
個人情報保護法改正案が衆院本会議で可決された。個人情報の定義の明確化、個人情報の保護の強化、その他改正事項（取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者への対応）などが盛り込まれている。改正案は参院に送られ６月中に成立する見通し。
〔関連リンク〕
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を 識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案 http://www.cas.go.jp/jp/houan/150310/siryou1.pdf
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個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を 識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案 http://www.cas.go.jp/jp/houan/150310/siryou1.pdf
「個人情報保護法改正案」が衆院通過 （2015年5月25日）
個人情報保護法改正案が衆院本会議で可決された。個人情報の定義の明確化、個人情報の保護の強化、その他改正事項（取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者への対応）などが盛り込まれている。改正案は参院に送られ６月中に成立する見通し。
〔関連リンク〕
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を 識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案 http://www.cas.go.jp/jp/houan/150310/siryou1.pdf
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個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を 識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案 http://www.cas.go.jp/jp/houan/150310/siryou1.pdf
企業の倒産件数のうち零細企業が70％ （2015年5月18日）
東京商工リサーチが企業の倒産に関する調査結果を発表し、2014年度における企業の倒産件数（9,543件）のうち零細企業の倒産が全体の70.4％（6,723件）を占め、1989年度の調査開始以来、初めて70％台に達したことがわかった。零細企業の倒産比率は2001年度の49.8％を底に上昇を続けている。
