桜坂社労士事務所

就職情報会社マイナビが2,786人の新入社員に実施した調査で、「プライベート優先」との答えが53.3％から寄せられ「仕事優先」「どちらかと言えば仕事優先」の45.1％を上回る結果となった。昨年実施した同調査では、「仕事優先」が50.2％だった。「プライベート優先」が増える傾向は、4年連続続いているという。

医療保険制度改革関連法案が28日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。高齢者の比率が高く年間3,000億円を超える赤字が続いている国民健康保険の財政基盤を強化するため、国が行う財政支援を拡充したうえで、2018年度から運営主体を市町村から都道府県に移す。また、国の財政支援の財源を確保するため、今年度から３年かけて、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を段階的に引き上げる。

厚生労働省は28日、全国の自治体の介護保険料を公表した。これによると、４月に改定された65歳以上の介護保険料は全国平均で542円値上がりし、初めて5,000円の大台を超える月5,514円となった。東京都は5,538円、大阪府は6,025円。最も高いのは奈良県天川村の月8,686円で、最も低額だった鹿児島県三島村の月2,800円の約３倍。全国平均の保険料は、2020年度で月6,771円、2025年度で月8,165円になる見込みという。

就労経験のある18〜64歳の認知症患者1,411人のうち、自主退職および解雇された人が79％に上ることが、厚生労働省の研究班が行った生活実態調査でわかった。また、約20％の人が労働時間短縮や配転、通勤などへの配慮がまったくなかったと回答し、約75％の人が今後の生活や経済状況に不安を感じていると回答した。

いわゆる「ブラックバイト」について、厚生労働省は今月から「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを開始し、本格的に警鐘を鳴らし始めている。「ブラックバイト」は、低収入による生活苦や労働基準法等に関する知識不足を背景に、大学生らに長時間働かせたりノルマ未達成の場合に自腹で商品を買わせたりするもので、数年前から問題視されていたが改善が進んでいない。
〔関連リンク〕
　「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000079934.html